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 東京都帰宅困難者対策条例一部抜粋

東京都帰宅困難者対策条例

 平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。
 首都直下地震等大規模災害が発生し、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等に より、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
 こうしたことから都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月1日から施行します。


首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
事業所における帰宅困難者対策ガイドライン


第1章 平常時
1.企業等における施設内待機のための計画策定と従業員等への周知
(1)計画の策定(計画については、P15の例を参照のこと)
企業等は、事業所防災計画等において、従業員等の施設内待機に係る計画を定めておく。
その際、他の企業等との連携、行政機関との連携、地域における帰宅困難者等対策の取組への参加等についても、可能な範囲において計画に明記する。
(2)複合ビルでの役割分担
テナントビルの場合や入居者が複数存在する複合ビルの場合、企業等はビルの施設管理者や他の入居者と連携し、建物ごとの個別の事情に応じて、あらかじめ役割分担を取り決める。
(3)従業員等への周知
企業等は、冊子等(電子媒体も含む)により、施設内待機に係る計画を従業員等に周知する。


2.企業等における施設内待機のための備蓄について
従業員等が企業等の施設内に一定期間待機するためには、必要な水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパー等)、燃料(非常用発電機のための燃料)等をあらかじめ備蓄しておく必要がある。
その際、円滑な備蓄品の配布ができるよう、備蓄場所についても考慮する。
(1)備蓄品の保管及び配布
高層ビルに所在する企業等においては、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておくことも考慮する必要がある。
また、配布作業の軽減や個人の防災意識向上等の視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておくといった方法も検討する。
なお、保管されている備蓄品が避難通路を塞ぐ障害物となり、消防法令等の違反状態(スプリンクラー設備の放水ヘッドを塞ぐこと、自動火災報知設備の感知器が設置免除されているPS(パイプシャフト)※、機械室等を倉庫として使用すること等)とならないようにする。
※PS(パイプシャフト):各階を通じ、たて方向に各種配管(給排水管やガス管等)を通すために、床や天井を貫通して設けられる空間のこと。


(2)備蓄量の目安
中央防災会議が定めた「首都直下地震対策大綱」において、発災後3日間程度を応急対策活動期としていること、また、発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要がある。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要がある。このことから、備蓄量の目安は3日分とする。
ただし、以下の点について留意する必要がある。
・企業等は、震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄についても検討していく。
・企業等は、3日分の備蓄を行う場合についても、共助の観点から、外部の帰宅困難者(来社中の顧客・取引先や発災時に建物内にいなかった帰宅困難者など)のために、例えば、10%程度の量を余分に備蓄することも検討していく。
3日分の水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパー等)、燃料(非常用発電機のための燃料)等の備蓄の考え方は以下のとおりとする。

一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
1.対象となる企業等
首都直下地震発生により被災の可能性がある国、都県、市区町村等の官公庁を含む全ての事業者
2 .対象となる従業員等
雇用の形態(正規、非正規)を問わず、事業所内で勤務する全従業員
3 .3日分の備蓄量の目安
(1)水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル
(2)主食については、1人当たり1日3食、計9食
(3)毛布については、1人当たり1枚
(4)その他の品目については、物資ごとに必要量を算定

4 .備蓄品目の例示
(1)水 :ペットボトル入り飲料水
(2)主食:アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺
※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある。

(3)その他の物資(特に必要性が高いもの)
・毛布やそれに類する保温シート
・簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパー等)
・敷物(ビニールシート等)
・携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池
・救急医療薬品類

(備考)
(1)上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を検討していくことが望ましい。
(例)非常用発電機、燃料※、工具類、調理器具(携帯用ガスコンロ、鍋等)、副食(缶詰等)、ヘルメット、軍手、自転車、地図
※危険物関係法令等により消防署への許可申請等が必要なことから、保管場所・数量に配慮が必要
(2)企業等だけでなく、従業員等自らも備蓄に努める。
(例)非常用食品、ペットボトル入り飲料水、運動靴、常備薬、携帯電話用電源

3.平時からの施設の安全確保
企業等は、施設内に従業員等が留まれるよう、日頃からオフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内のガラス飛散防止対策等に努める。
また、災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定めておくとともに、安全点検のためのチェックリストを作成する。
なお、従業員等で設備等の応急復旧に対応する場合には、工具類の備えについても検討する。


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